診療案内

内科全般

風邪、気管支炎、肺炎、糖尿病、高脂血症、痛風など

消化器科

胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃ポリープ、ピロリ菌感染症、大腸ポリープなどの胃腸疾患全般
肝炎、肝硬変、脂肪肝、胆石、胆のう炎、膵炎などの肝胆膵疾患全般

循環器科

高血圧、動脈硬化、狭心症、心不全、不整脈等

アレルギー科

花粉症、気管支喘息等

その他

各種健康診断、企業検診等

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特定健康診査(特定健診)のお知らせ

※ 平成20年度の特定検診が、鳩ケ谷市・川口市国民健康保険の加入者を対象に、川口医師会主導のもと開始されています。従来の基本健診に代わるものです。

※ 自己負担額は、基本の健診部分の500円が原則となります。

※ 対象者:40歳以上であれば、国民健康保険の加入者(本人および家族)、後記高齢医療の方、生活保護受給者が対象となります。 無保険の方も同様の健診は可能です。
社会保険家族の方も、一部対象になっていますのでお問い合わせください。

※ 特定健診と同時に、大腸がん検診・肝炎ウイルス検診も実施しています。

※ 期間:国民健康保険加入者対象の特定健診・後期高齢検診
   平成20年7月1日〜平成21年2月28日
  大腸がん検診・肝炎ウイルス検診・生保の方対象の健康診査
   平成20年7月1日〜平成20年11月30日

※ 各健診(検診)は、当院では完全予約制でお受けしますので、ご希望の方はお電話または窓口までご連絡ください。

※ 当院では、日曜日も診療していますので、日曜日の健診も可能です。
健診実施日 月・火・水・木・金・日の診療時間内に、前もっての予約で実施します。

予約電話 048-286-7774

無料のC型肝炎とB型肝炎のウイルス検査について

A:  埼玉県緊急肝炎検査事業として施行されています。

 

期間:平成20年6月1日〜平成21年2月28日

    対象:埼玉県在住者で下記に該当するもの
      # 1992年(平成4年)以前に輸血を受けた。
      # 長期に血液透析を受けている。
      # 非加熱製剤や、1994年(平成6年)以前にフィブリノゲン製剤投与を受けた。
      # 大きな手術を受けた。
      # 臓器移植を受けた。
      # 保健所長が必要と認めた場合。
      # 過去に肝炎検査を受けたことがないもの:
        40歳以上では職場検診や市町村検診での肝炎検査がある。    
        仕事上の都合で、保健所の肝炎検査が受けにくいもの。
    

    方法:住所地の保健所に肝炎ウイルス検査申込書にて申込、肝炎検査受診券を交付される。 
       それをもって受託医療機関(当院でも可能)を受診する。

C型肝炎とB型肝炎のインターフェロン治療費補助制度について

A:  B型肝炎およびC型肝炎の保険適応内でのインターフェロン治療(および併用薬治療)に対して県が治療費を補助する制度です。

      ○自己負担部分を補助するもの。
      ○初診料・再診料・検査料・入院料が含まれる。
      ○治療中の軽微な副作用に対する治療費

    [対象給付外]

      ▲無症候性キャリアに対するインターフェロン治療
      ▲インターフェロン少量長期療法
      ▲B型肝炎に対する抗ウイルス薬(核酸アナログ)治療
      ▲入院時の食事や生活療養負担額に関するもの
      ▲治療中断時の副作用に対する治療
      ▲診断書料など保険外診療

    [対象者] 

        埼玉県在住
        国民健康保険などの医療保険の加入者
        月1回の認定協議会で審査後、承認されたもの
        ▲他の医療給付制度で治療しているものは不可

      [助成期間]

          # 助成期間は、保険所提出月の初日から1年間.
          # 申請可能期間は平成20年4月から5年間.
          # 1度のみ(1年間の有効期間内のみ)助成を受けられる.
          # 高額療養費は助成費に含まれない.

        [申請方法]

            # 保健所で必要書類をもらう.
             (申請書・診断書用紙・世帯調書・住民票・世帯全員の住民税証明書)
            # 医療機関にて、診断書部分を記載してもらう.
            # 書類を保健所に提出.
              県疾病対策課→肝炎インターフェロン治療認定協議会(月1回)で審査.
            # 受給者証を交付(1-2ヶ月後).
            # 医療機関にて受給者証・自己負担月額管理票を提示して医療を受ける.
            # 一時立替払いの際は、請求書・医療費通知書とともに保健所に提出.

          [自己負担金算出法]

            世帯全体の市町村税(所得割)課税年額で判定する。
            1. 市町村税 65,000円未満  自己負担月額限度額 10,000円まで
            2. 市町村税 65,000円〜235,000円未満  同上   30,000円まで
            3. 市町村税 235,000円以上  同上      50,000円まで

          # 所得割: 前年の所得金額に応じて負担額を算出
          # 所得割額=課税所得金額×税率−税額控除
            課税所得金額=(所得金額−所得控除額)
          # 住民税=市町村税+県民税

          詳細については、居住地の保健所にご相談ください。